協会会員規約

第１章　総則

第１条（会員規約の適用）

1. 本サービスでは、会員との間に本規約を定め、これにより本サービスの運営を行います。本規約は本サービスの利用に関する契約内容を定めるもので、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。
2. 当法人が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。
3. 会員は、入会申込及び本サービスの利用にあたり、本規約に同意する必要があります。会員は入会申込を行う時点で、本規約を読み、完全に理解し、その内容に同意した上で申込を行ったものとみなします。

第２条（会員規約の変更）

1. 当法人は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
2. 変更後の会員規約については、本サービスのサイト上への掲載、電子メール、書面その他当法人が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じます。
3. 本規約変更の通知以降に会員が本サービスを利用した場合、会員は本規約の変更に同意したものとします。
4. 当法人は、本規約の変更により会員に生じたいかなる損失又は損害についても責任を追わないものとします。

第３条（用語の定義）

本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。

1. 会員とは、当法人が提供する宅建業者支援コンテンツに入会申込した会員の総称です。
2. 書面とは、当法人が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含みます)を指します。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による当法人への通知、連絡も書面と認められます。

第４条（提供するサービス内容）

1. 本サービスでは以下のサービスを提供します。
   • 当法人が提供する資格制度の紹介及びサポート
   • 会員向け勉強会（オンライン・オフライン含む）
   • 金融勉強会（オンライン・オフライン含む）
   • 金融レポート配信
   • 業者交流会
   • その他会員に有益な情報提供
2. 当法人は本サービスについて、当法人の裁量において随時、名称変更やサービスの追加又は内容の変更をすることがあります。

第２章　入会申込等

第５条（入会申込）

1. 本サービスへの入会申込をする方は、当法人所定の方法により入会申込を行うものとします。
2. 会員は本規約に従い、当法人に対して本サービスの利用料金を支払うものとします。
3. 本サービスは入会申込時に入会費を徴収する場合があります。

第６条（入会申込の拒絶等）

1. 本サービスは、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。
   • 当法人に偽名を含む虚偽の事項を提出した場合
   • 入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
   • その他、前各項に準ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合
2. 本サービスへ入会を認めない場合は、お支払いただいた初期費用は返金いたします。

第７条（利用料金）

入会金、本サービスの利用料金等（「利用料金」と総称）は、本サービス入会申込WEBフォームに定めます。当法人は、利用料金を変更する場合は変更の１ヶ月前までに会員に通知します。

第８条（利用料金の支払い）

1. 当法人は利用料金の回収に自動決済システムを使用します。
2. 会員は、当法人の請求に応じて、当法人所定の利用料金やその他の債務を、入会申込時に登録した月々または年毎の決済方法により支払うものとします。
3. 会員は、決済が失敗した場合、当法人からの催促に遅滞なくお支払をしなければなりません。

第３章　入会申込記載事項の変更等

第９条（会員情報の変更）

1. 会員は、登録済みの会員情報（氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、決済方法等）に関する事項に変更があったときは、速やかに当法人所定の方法によりその旨を当社に通知する必要があります。
2. 前項の規定による変更通知の不在によって、当法人から会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当法人はその責を負わないものとします。

第４章　会員登録の停止・抹消

第１０条（会員登録の停止・抹消）

1. 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の本サービスの停止又は会員登録の抹消をできるものとします。
   • 第１１条に定める手続により退会が完了した場合
   • 第１４条（禁止行為）に違反し、又は違反する可能性が高いことが明らかになった場合
   • 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをした場合、その他財産状態が著しく悪化した場合
   • 成年被後見人又は被保佐人になった場合
   • 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散した場合
   • 利用料金等を3ヶ月以上滞納した場合
   • 利用料金等の滞納を繰り返し改善が見られない場合
   • 本規約第１５条（反社会勢力の排除）に違反した場合
   • 入会申込時に虚偽の事項を申請したことが判明した場合
   • 本規約に違反した場合
   • その他、本サービスの会員として不適当と判断した場合
2. 会員は前項の会員登録の抹消に該当した場合、当法人に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに当法人に弁済するものとします。

第１１条（退会）

1. 会員が退会を希望する場合、当法人が定める所定の退会申請フォームにより届け出るものとします。
2. 退会の時期は、退会希望月末日とします。
3. 月額払い契約の会員の退会申請期限は、退会希望月の前月末日までとします。
4. 年払い契約の会員が退会を希望する場合は、次回の自動更新を行わない旨を所定のフォームより選択するものとします。
5. 退会時において、既にお支払いいただいた利用料金、入会金その他の拠出金品の返金は、理由の如何を問わず一切行いません。
6. 電話、電子メール、SNS、口頭等、本条第１項に定めるフォーム以外による退会意思表示は、事務手続き上のトラブル防止のため受理いたしません。
7. 退会時において未払いの利用料金等がある場合、会員は直ちにこれを完済しなければなりません。

第１２条（拠出金品の不返還）

一度払い込まれた利用料金及びその他の拠出金品は返還しません。

第５章　商号及び商標等の利用

第１３条（商標等の利用）

当法人が定めた商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、当法人の事前の書面による承認を得る必要があります。

第６章　禁止行為

第１４条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用に関連して、以下各号の行為を行ってはいけません。

• 無断で本サービスの名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動をする行為
• 他人になりすまして本サービスを利用する行為
• 第三者又は当法人が保有する個人情報を当該保有者もしくは本人の同意を得ることなく、又は詐欺的その他の不正な手段を通じて収集する行為
• 本サービスの利用又は提供の妨害行為
• 他の会員や第三者又は当法人の著作権、商標権、特許権、意匠権、その他財産、信用、プライバシーの侵害行為
• 内外の諸法令または公序良俗に反する行為、又はかかる行為を誘惑又は奨励する行為
• 他の会員や第三者又は当法人の名誉または信用を失墜させる行為
• 他の会員や第三者又は当法人を誹謗中傷する情報を流す行為
• 誤った情報を送付する行為
• 本サービスを通じて会員に提供された情報を第三者に提供する行為（ただし、当該情報の提供の際に個別に、又は、事前に包括的に、当法人が書面又は当該情報の提供画面上において承諾した場合は除きます）
• その他、当法人が不適切とみなす行為

第１５条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、現在及び将来において、自ら及びその役員、取締役、支配人又は実質的に経営権を有する者が、以下のいずれにも該当しないことを表明し保証します。
   • 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（「反社会的勢力」と総称）
   • 反社会的勢力でなくなった日から5年を経過しないもの
   • 反社会的勢力が経営に実質的に関与しているもの
   • 反社会的勢力を利用していると認められるもの
   • 反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるもの
   • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約し保証します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • その他これらに準ずる行為

第７章　情報管理

第１６条（個人情報の保護）

1. 会員の個人情報（住所・氏名・写真・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
2. 当法人は、当法人が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、当法人が別途定めるプライバシーポリシーに従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。会員は、本サービスを利用することによって、かかるポリシーに同意したものとみなされます。
3. 当法人は、本サービスをスムーズに運営するために、会社情報を本サービスの利用のためのバックアップとして合理的な期間保管するものとします。
4. 当法人は、会員が法人であることを前提として、当該会員の法人名その他当法人が別途定める屋号について、当協会の公式ホームページ等に掲載することができるものとします。会員は、当法人への入会申込みをもって、当該掲載についてあらかじめ同意したものとみなされます。
5. 当法人は、前項の掲載内容について、会員からの申出または当法人の判断により、予告なく変更、追加または削除を行うことができるものとします。

第８章　知的財産

第１７条（知的財産の帰属）

当法人が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当法人に帰属します。

第１８条（知的財産の保護）

当法人が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。

第９章　損害賠償等

第１９条（損害賠償）

会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は会員登録が抹消されているか、又は本サービスの利用が一時的に停止されている場合でも、当法人が受けた損害を当法人に賠償することとします。

第２０条（免責）

当法人は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、第１６条第２項に定める場合および当法人の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第２１条（責任の制限）

1. 当法人は、本サービスの利用若しくは利用不能、又は会員及び第三者の行動若しくは行為に起因する直接損害、間接損害、特別損害、派生的損害又は懲罰的損害（逸失利益、業務上の信用の損失、使用機会の損失よる損害を含みますがこれらに限定されません。）についても、当法人がかかる損害の可能性を知らされていた場合であっても、いかなる当事者に対しても責任を負わないものとします。
2. 本利用規約のいかなる条項にもかかわらず、本利用規約に基づき当法人と会員との間で成立する利用契約が特定の会員との関係で消費者契約法に定める消費者契約となる場合において、当法人の債務不履行若しくは本利用規約の履行に際しての当社の不法行為に基づき会員に損害が発生した場合、又は当社に故意若しくは重過失がある場合には、本利用規約上の当該損害に関する当社の免責規定は適用されません。
3. 当法人が会員に対して損害賠償義務を負う場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は会員が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の賠償の総額は、当該損害が発生した時点から遡って過去1年間に本サービスに関して会員が当社に対して支払った金額を上限とします。

第１０章　残存条項

第２２条（残存条項）

退会した場合または会員資格が停止もしくは抹消された場合であっても、第１４条から第２０条および本条の規定は有効に存続するものとします。

第１１章　その他

第２３条（本サービスの一時停止又は廃止）

1. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合、会員に通知することなく、また会員の承諾を要することなく、随時本サービスを停止し又は廃止することができます。
   • 予期せぬ状況（地震、火災等の自然災害や停電等を含みますがこれらに限定されません）により、本サービスの提供が困難な場合
   • ある会員への本サービスの提供を停止し又は廃止する必要があると当法人が判断する場合
   • その他の正当な理由がある場合
2. 当法人は、前項に基づく本サービスの一部又は全部の停止又は廃止により会員に生じた損害又は損失につき、責任を追わないものとします。

第２４条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２５条（裁判管轄）

当法人および会員は、当法人と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（規定の追加）

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当法人が定めるものとします。